高等学校学習指導要領（平成30年（2018年）告示及び一部改正）

ウ　内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。 (1)については，中学校までの学習及びＡの学習を踏まえ，学習内容への課題意識をもたせるとともに，(2)，(3)及び(4)の学習内容を見通して指導すること。 (2)のアについては，日本の美術などのアジアの文物が欧米諸国に与えた影響に気付くようにすること。また，欧米諸国がアジア諸国に進出し，軍事力を背景に勢力拡張を目指した競争が展開され，アジアの経済と社会の仕組みが変容したことにも触れること。また，アジア貿易における琉(りゅう)球(きゅう)の役割，北方との交易をしていたアイヌについて触れること。その際，琉(りゅう)球(きゅう)やアイヌの文化についても触れること。 (3)のアの(ア)については，人々の政治的な発言権が拡大し近代民主主義社会の基礎が成立したことや，国民国家以外の国家形態が存在したことにも触れること。また，富国強兵や大日本帝国憲法の制定など日本の近代化への諸政策については，この時期に日本の立憲国家としての基礎が形成されたことや，それらと欧米諸国の諸政策を比較するなどして近代国家として日本の国際的地位を欧米諸国と対等に引き上げようとするものであったことに気付くようにすること。また，日本の国民国家の形成などの学習において，領土の画定などを取り扱うようにすること。その際，北方領土に触れるとともに，竹島，尖閣諸島の編入についても触れること。 (3)のアの(イ)については，アジア諸国では，近代化に向けた動向や民族意識の形成など，主体的な社会変革への動きがあったことにも気付くようにすること。また，日本の近代化や日露戦争の結果が，アジアの諸民族の独立や近代化の運動に与えた影響とともに，欧米諸国がアジア諸国へ勢力を拡張し，日本が朝鮮半島や中国東北地方へ勢力を拡張したことに触れ，各国の国内状況や国際関係の変化に気付くようにすること。 (4)については，一つ，あるいは複数の観点について取り上げ，これまでの学習を振り返り適切な主題を設定すること。その際，自由・制限，平等・格差，開発・保全，統合・分化，対立・協調などの観点に示された二つの要素のどちらかのみに着目することのないよう留意すること。 エ　内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとすること。 (1)については，中学校までの学習並びにＡ及びＢの学習を踏まえ，学習内容への課題意識をもたせるとともに，(2)，(3)及び(4)の学習内容を見通して指導すること。 (2)のアの(ア)については，社会主義思想の広がりやロシア革命によるソヴィエト連邦の成立が，その後の世界に与えた影響にも触れること。また，国際連盟の成立，国際的な軍縮条約や不戦条約の締結などを扱い，その中で日本が果たした役割や国際的な立場の変化について触れること。 (2)のアの(イ)については，世論の影響力が高まる中で民主主義的風潮が形成され，日本において議会政治に基づく政党内閣制が機能するようになったことに触れること。 (3)のアの(ア)については，世界恐慌による混乱，日本の政治体制や対外政策の変化，国際協調を基調とするこれまでの国際秩序の変容などについて触れること。その際，当時の政治制度の特性や国際情勢に触れること。 (3)のアの(イ)については，第二次世界大戦の過程での米ソ対立や脱植民地化への萌(ほう)芽などに触れ，大戦の複合的な性格に気付くようにすること。また，この戦争が人類全体に惨禍を及ぼしたことを基に，平和で民主的な国際社会の実現に努めることが大切であることを認識できるようにすること。戦後の国際政治では，冷戦と植民地の独立の動向が相互に関連していたことに触れること。 (4)については，一つ，あるいは複数の観点について取り上げ，これまでの学習を振り返り適切な主題を設定すること。その際，自由・制限，平等・格差，開発・保全，統合・分化，対立・協調などの観点に示された二つの要素のどちらかのみに着目することのないよう留意すること。